ソニーとTCL、ホームエンタテインメント事業で最終契約締結。合弁会社「BRAVIA, Inc.」設立へ

■ 概要
ソニーとTCLは、ホームエンタテインメント分野における戦略的提携について最終契約を締結した。両社は新たに合弁会社「BRAVIA, Inc.」を設立し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する。新会社は2027年4月の事業開始を予定している。

■ 承継される事業領域
新会社は、ソニーのホームエンタテインメント事業を包括的に承継する。対象には、BRAVIAブランドのテレビやプロジェクター、Blu-ray／DVD機器といった映像機器に加え、サウンドバーやホームシアターシステム、Hi-Fiアンプ、スピーカーなどのホームオーディオ製品が含まれる。
さらに、WalkmanシリーズのポータブルプレーヤーやCDコンポ、家庭用ヘッドホンなどの個人向けオーディオ製品も対象となり、幅広い音響関連事業が統合される見込み。

■ 製造体制と資本構成
本提携の一環として、ソニーの製造子会社であるSony EMCS（マレーシア）の全株式がTCLへ譲渡される。また、中国の製造拠点である上海索広映像有限公司についても、ソニー側保有分の一部または全部の譲渡に向けた協議が継続される。
新会社および関連製造事業の企業価値は合計で約52億香港ドルとされ、TCLの支払対価は約38億香港ドルが見込まれている。

■ 技術・製品展開の方向性
新会社では、ソニーの映像・音響技術とTCLの製造・供給体制を組み合わせ、テレビおよびオーディオ製品の開発から販売までを一体的に展開する。既存の「SONY」および「BRAVIA」ブランドは継続して使用される予定で、グローバル市場に向けた製品展開が図られる。

■ 今後のスケジュール
本件は関係当局の承認取得などを前提としており、手続き完了後に正式発効となる。新会社は2027年4月の稼働開始を予定しており、ホームエンタテインメント市場における新たな事業体としての展開が注目される。